長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
園芸への取組は各農協独自の対応となっており、今後産地化を進めるためにはＪＡと市が連携し、新たな方向性を示す必要があります。今後の園芸振興の取組について伺います。 農水省は持続可能な食料システムの構築に向け、みどりの食料システム戦略を令和３年度に策定しました。生産者の減少や高齢化の進行に対応するため、新たな技術や生産体系の開発に取り組むものです。
園芸への取組は各農協独自の対応となっており、今後産地化を進めるためにはＪＡと市が連携し、新たな方向性を示す必要があります。今後の園芸振興の取組について伺います。 農水省は持続可能な食料システムの構築に向け、みどりの食料システム戦略を令和３年度に策定しました。生産者の減少や高齢化の進行に対応するため、新たな技術や生産体系の開発に取り組むものです。
１つ目の「にしかん なないろ野菜」ブランド強化・販路拡大事業は、新たな農産物として色や形の珍しい野菜をブランド化し、にしかんなないろ野菜として産地化を目指してきました。７月16日をなないろ野菜の日とした販売フェアの開催やわらアートまつりへの出店などにより、認知度の向上、販路の拡大に努めました。
また、官民連携による園芸作物の販路開拓、販売促進を行うとともに、新たな園芸産地の形成に向け、大規模な高収益作物の産地化を支援するなど、もうかる農業の実現に向けた取組を推進しました。
方針どおりに見直しが行われれば、耕作放棄地増加の懸念と、進みつつある高収益作物の産地化にも大きな影響を及ぼすことになります。 これまでに転作に協力してきた農家においては、この見直しに伴い、経営の支えとしてきた交付金の対象外となることで、離農問題も課題となります。
例えば、砂丘地で産地化されているやわ肌ねぎでは、本センターは産地課題となっている生理障害耐性品種の栽培実証を行っているのに対しまして、県園芸研究センターでは天敵昆虫の資材試験というように、同じネギでも研究課題が異なります。 なお、それぞれの研究センターで、ネギ、枝豆やトマトといった試験品目では、令和２年度において10品目、約５割が同じになっております。
今年度から取組を進めております有機農業の産地化においても、労働力の確保や生産効率の向上が課題であり、議員ご提案の無線可動草刈り機などの活用は大変有効であると認識しておりますが、市が機械を導入し、貸し出すことは考えておりません。
当市の令和４年度の新規事業に、有機ＪＡＳ認証によるオーガニック米の産地化への取組があります。国においても2050年までに、有機農業100万ヘクタールを目標としたみどりの食料システム戦略を打ち出しております。10年ごとに３ステップの取組であります。農業分野も脱炭素、持続可能な有機栽培を国内の耕地面積の２割強に転換していく方針を打ち出しております。
◆９番（斎藤栄君） 町としましては、その高収益作物として山菜やエゴマ等を推進して産地化を図っていきたいということであります。 近年、獣害等で放置された水田を多く見受けるようになりましたし、山間地の水田の耕作放棄も進んでおります。
令和４年度はこの取組をさらに進化させるべく、有機ＪＡＳ認証によるオーガニック米の産地化に取り組みます。有機資源センターで作られる良質な堆肥と加治川の清冽な水を使って無農薬で作る新発田米。そしてそのお米から日本酒が醸され、その稲わらや酒こうじ菌を混ぜた飼料で新発田牛を育てる。もちろん良質な堆肥は新発田牛が作ってくれます。 海外では、食品のおいしさもさることながら、安全性に注意が払われております。
元気な農業の推進関係では、意欲を持って農業を行う農業者の生産性向上や園芸産地化の取組を支援し、もうかる農業の実現と本市農業の持続的発展を図ります。非主食用米の取組や園芸作物への転換などを進めるとともに、新たにパイプハウス等の農業用施設の承継を支援するほか、農業経営の安定化を図るため、収入保険の加入を促進します。
ジネンジョについては、町内で自然薯栽培組合を組織して産地化を目指していること。昨年度は、21名で62アール、8,800本、62トンを出荷し、525万円の販売実績の報告がありました。ソバについては、昨年度は、町での推奨品種を選定する実証栽培と食味検討をしたという報告がありました。結果、とよむすめが収量の多さと倒伏しないこと、ルチン成分の多いことで推奨品種となった説明がありました。
まず、農業費の園芸作物産地化推進事業、枝豆生産支援では、弥彦村と連携して開催する研修会の内容について質疑があり、当局からは、今年度弥彦村で枝豆の共同選果場が完成したことから、当該施設への視察研修と枝豆の収量増加を図るため、技術的、実技的な研修会を予定しているとの答弁がありました。
このことにつきましては、園芸作物の導入によって、農業所得の向上や産地化を目指す取組を行っており、農業産出額における園芸作物の割合は、平成17年の18％から平成30年には22％に上昇いたしております。
また、令和元年７月に県が策定した新潟県園芸振興基本戦略の一環として、市では、新たな取組として高収益作物であるニラの１億円産地化を推進しています。長岡地域振興局、にいがた南蒲農協等の関係機関と連携し、新規生産者の確保に努め、生産者の増加と栽培面積の拡大を図り、１億円産地を目指しているところであります。
先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、これまで大手総合スーパーのイオンと連携した枝豆のブランド化や、中之島大口レンコンのＧＩ認証など、産地化の取組が実を結びつつあります。今後とも、山古志のかぐらなんばんや雪下大根、ニラなど、地域の特性や優位性を生かした品目、学校給食向けの野菜の生産を支援し、もうかる農業の実現を農家の皆さんとともに目指していきたいと思います。
また、市におきましても、今年度から市単複合営農促進事業というメニューの中に、認定農業者が畑地でカボチャあるいはネギの生産を新規取組または面積を増やしたときに、10アール当たり３万円を補助する園芸産地化面積拡大助成というのを設けてございます。これら一連の施策を活用しながら、園芸の産地化を着実に進めてまいりたいと思っております。
今年度力点を置きまして取り組む農業施策につきましては、中山間地域振興対策、園芸産地化支援、それと畜産防疫対策の３つを掲げてございます。まず１つ目の柱、中山間地域振興対策では、予算書の193ページの上段にございます中山間地域等直接支払交付金事業におきまして、条件不利地の活動等を支援してまいります。
そして、新潟県やＪＡと連携し、カボチャやネギの１億円産地化を目指し、新たに栽培面積の拡大のための支援を行います。 鳥獣被害対策では、近年増加する大型獣被害を防ぐために、担い手の狩猟免許の取得費用補助などを継続するとともに、新たにライフル銃の購入費用の補助を行います。
私は、そのためには、人と物の交流促進、交流人口、関係人口を拡大していくこと、そしてその中で郷土愛を育み、五泉市のいいところ、おいしい農産物、おもてなしの心、何が強みで差別化、産地化できるのか、私たち自身がしっかりと特徴をつかみ、絞り込んだ強みを整備して、付加価値をつけて情報発信することが重要であると考えております。